杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
雇用対策、それから所得増の雇用創出、所得増の対策についてですが、１０月１日の報道で、大分県農協は事業部を県内６市に置き、杵築農協はセンター化することが明らかになりました。農業政策を進める上で、行政と農協の連携が重要になる中、このような組織再編は、雇用喪失も予想され、納得できるものではありません。 市長は、県農協に対し、抗議や再検討などの要望を行ったのかどうなのかお伺いしたいと思います。
雇用対策、それから所得増の雇用創出、所得増の対策についてですが、１０月１日の報道で、大分県農協は事業部を県内６市に置き、杵築農協はセンター化することが明らかになりました。農業政策を進める上で、行政と農協の連携が重要になる中、このような組織再編は、雇用喪失も予想され、納得できるものではありません。 市長は、県農協に対し、抗議や再検討などの要望を行ったのかどうなのかお伺いしたいと思います。
販売価格につきましては、大分県農協北部事業部のヒノヒカリ１等米の数字になりますが、６０キログラム当たり１万２，５００円となっています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 主要産業である米が生産費も償えない、こういう状況は去年だけではないです。今までずっと続いているわけです。これを何とかしないと、旧郡部のほうは元気にならないのではないかと。
大分県農協が運営する道の駅なかつ内にあります農産物直売所春夏秋冬（ひととせ）においては、コロナ禍の影響で昨年までは利用者、販売金額ともに減少いたしましたが、本年は回復傾向にあります。春夏秋冬（ひととせ）は年間販売額が８億円を超え、県内第１位の直売施設となっています。今後、販売額１０億円を目指し、市としては、生産者の所得向上に向け、さらなる取組みを農業団体と連携し、進めてまいります。
価格のほうを、今朝、県農協に確認したら、中生のなつほのか、ひとめぼれ等は、ヒノヒカリも含めるんですが、価格はまだ出ておりません。早生というのは先ほど言ったつや姫とかそういう品種であります。それが昨年よりかあまり下がっていないんですよ。２００円下がりで今年は３０キロで６,３６０円というような発表をしておりますということです。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市としましては、先ほど説明いたしました短期集中支援、この事業を使いまして、いちごの共同調整作業集出荷施設、要はパッケージセンターの設置について、現在、県、農協と協議を進めております。
推進に当たりましては、地域の担い手農家を中心に、標高や成熟期に応じて複数品種を植え付けることで、収穫などの作業も分散できることに加え、病害虫や台風などの自然災害によるリスクも軽減できるメリットを私ども市それから県、農協等と紹介しながら、災害面積の拡大を図りたいと考えております。
食品関係者は、担当者の選出、製品説明書の作成、原材料の受入れから出荷、お客様への提供の流れを細かく保存する、異物対応等のないような施設を造るというようなことで、これに大分県農協が対応できなかったということで、精米をやめたというようなことでありますが、これはもう何回も言っても仕方ありませんが、これは県農協がきちっとやるべきであると、そういうことが、ある意味組合員に対するサービスの一つであると、費用がかかろうが
県農協が、これは販売額でございますが、扱いが大体３３０億円ぐらいですね。まだまだ小さな、大分県農協と言えども、まだ売り上げが３００億程度と。他の農協に行くとこれが１,０００億円とか、こういうふうに大分県の産出額ぐらいになっているんですね。まだまだ農業の産出額は小さいなあと。 ところで杵築市も、やっぱり１００億円あった時代があるんですね。杵築単独であったんですね。旧杵築時代あったんです。
ただ、野菜等につきましては、すみません、ちょっと先にお米のほうでございますが、昨日も答弁させていただいたのですけれども、今、大分県農協北部事業部に確認をしましたところ、概算の分については、今年度は１万８００円となっていまして、率にして昨年と比べて１３パーセントの減となっていますが、農協に出荷する生産者の方が少ないというようなことから、その影響を把握するために、今、５ヘクタール以上の生産者に対して、出荷先
一方、米の価格については大分県農協北部事業部での令和３年度ヒノヒカリ一等米６０キログラム当たりの概算料は１万８００円となっており、昨年の価格と比較し、１，７００円の減少、率にして１３パーセントの減となっています。ただ、市内の米生産者は大分県農協への出荷が少なく、実態を把握するため５ヘクタール以上の作付け農家に対して出荷先や販売価格等の聞き取りを行っているところでございます。
また、本年８月には、本市と農業委員会、大分県農協、野津土地改良区、たばこ耕作組合等、農業関係機関で構成し、大分県にも参加いただき、臼杵市農業振興会議を立ち上げました。本会議において、農政の課題や情報を共有し、今後の農業振興について連携を強化する取組を始めたところです。
一方で、本年３月に大分県と県農協中央会など農業１０団体は、農業産出額の落ち込みや農家の減少で農業が危機的な状況にあるとして、大分県農業非常事態宣言を出しました。県の農業産出額は３年連続の減少で、２０１９年は１,２００億円を割り込みました。また、県内の農業者は１万９,０９６戸で、５年前と比べ２４.９％減少しました。
株式会社大分県農協は１００％出資会社で、そしてそこに私は６年間代表取締役社長として、６年間そこを責任担当をいたしました。 御案内のように、高齢者の住宅５０戸、それとミニデイサービス事業、それといこいの村食堂、それと訪問ヘルプ事業、それと薬局、それと温泉と、こういう事業を展開をして現在に至っておるわけでございます。現在１６年目といったようなことでもって事業継続ができておるわけでございます。
令和元年度ＴＯＰ懇談会で提起された課題について、１点目の、「国・県・市がこれまで協議をしてきた農業政策が出されるというが、どのような内容を協議してきたか」とのご質問でございますが、まず、現在、大野川上流地区の畑かん営農振興として、大分県豊肥振興局、竹田市土地改良区、大分県農協豊肥事業部が構成員となり、平成18年度から竹田市西部地区営農振興協議会を組織し、国営大野川上流農業水利事業受益地区の畑作営農の
また、大分県農協豊肥事業部が補助事業で背負い式洗浄機10台を導入し、農家に随時、貸出しを行っているところでございます。議員ご質問の個人購入の件でございますが、現在、大分県補助金交付要綱では、３戸以上の組織が対象になっているため、個人購入等は補助対象外となっております。しかし、今後の降灰状況を重視しながら、３戸要件の補助事業を県と協議し、要望していきたいと考えております。以上です。
集落にそういう方がおれば、県、農協と一緒になりながら進めていきますので、また情報をいただきたいというふうに思います。
現状、大規模なトマト栽培やピーマン栽培などの取組が進んでいるところでございますが、今後は、さらに大蘇ダムの用水供用開始を契機に、水田の畑地化による園芸品目の導入をさらに加速させるためにも、基盤整備事業にも合わせるなどして、高収益の品目を対象とした園芸品目の導入などを、国・県・農協等、関係機関と協議・検討して、水田畑地化を推進していきたいと考えております。以上です。
◎農林課長（竹中和男君） ５年間の給付が終了した後も、フォローアップとしてさらに５年間、市・県・農協等とチームをつくって、経営状況などの聞き取りをしながら、サポートを続けております。 また、農協の生産部会に加入されている方が大半となりますので、農協の単独のフォローも行われているところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
そして杵築はどういうものが杵築の目玉になるのかというものをやっぱり早く見つけてもらいたいし、我々も探す必要はありますし、以前みたいにＪＡ杵築の環境ならば、本当にやりやすいんですけれども、今、大きな大分県農協ですし、顔も知らない、どこの人だったかなというようなことで、なかなか話が前に進まないというのが現実で、親しみやすさがないから、そういう突っ込んだ話ができないというのが、今のＪＡとの、そうした生産者
今後とも、県、農協等、関係機関・団体と連携する中で、これらの取り組みをさらに進めて生産量の増加と質の向上を図り、農家所得の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。